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離婚には以下の４つの方法があります。

	協議離婚
	調停離婚
	審判離婚
	裁判離婚

まずは話し合いによる離婚（協議離婚）により、夫婦間で離婚の合意を目指すことになります。

しかし、話し合いによる解決ができない場合には、調停離婚→審判離婚→裁判離婚というステップを踏むことになります。

協議離婚

協議離婚は、離婚の形態としてはもっとも多い形態です。

夫婦間の話し合いによって、夫婦関係を解消するというものです。

協議に際しては、様々なこと、例えば財産に関することや氏・戸籍に関することなどをきちんと決めておく必要があります。

「とにかく、離婚したい」という思いを最優先にしてしまい、それらのことがらを決めないまま離婚してしまうと、後々のトラブルの原因となりますので、決めるべきことがらを事前に確認・リストアップしておくことをおすすめします。

何を決めておくべきかなど、お悩みの方はご相談下さい。

また、協議離婚の場合、離婚協議書の作成や公正証書の作成を同時に検討しておく必要があります。将来のトラブルを回避するための措置として是非作成することをおすすめ致します。

離婚協議書作成および公正証書の作成についてお困りの方はご相談下さい。

最終的に協議がまとまり、離婚への決意が固まれば、離婚届を提出します。なお、「離婚届が受理された日＝離婚が成立した日」となります。

調停離婚

夫婦間で離婚の協議がまとまらない場合や、一方が話し合いに応じない場合には、家庭裁判所に対して離婚調停を申し立て、調停離婚へと進みます。

離婚調停は、第三者である家庭裁判所が仲裁し、離婚に向けての話し合いをすすめ、当事者の意見をまとめるためのものです。

調停が成立すると調停調書が作成されます。そして、調停調書の謄本と離婚届を提出するすることになります。

審判離婚

審判離婚は、離婚調停が成立する見込みがない場合に、家庭裁判所が「離婚を認める」審判を下すというものです。

ただし、一定の期間内（審判が告知された日から２週間以内）に、当事者の一方が異議を申し立てることにより、その効力を失います。

裁判離婚

協議離婚、調停離婚、審判離婚の道が閉ざされた場合には、最終的には裁判で決着を付けることになります。それが裁判離婚です。

離婚裁判は、離婚の訴えを起こした方が原告となります。

離婚訴訟を提起するには「法定離婚原因」の存在が必要になります。なお、法定離婚原因については民法７７０条に定められています。

そして、判決確定により離婚が成立します。

判決確定から１０日以内に、原告が離婚届・判決書の謄本・確定証明書を提出することになります。

レインボーサポートネットは、セクシャルマイノリティ、ＬＧＢＴの方々への法務支援の一環として、離婚に関するご相談を承っております。

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