同性愛・レズビアン・ゲイ・性同一性障害（ＦＴＭ，ＭＴＦ）、セクシャルマイノリティの法務相談・サポート・情報提供

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「養子縁組制度」を利用し親子関係を擬制することで、法律上の家族になることは可能ですが、男女の結婚のように、より婚姻に近い関係を築きたいと考えた場合、養子縁組では心理的に満たされないかも知れません。

しかし、現在の日本の法律上は、同性婚は認められていません。

生涯一緒に居られる人に出合ったのならば、
婚姻に準ずる「契約」を交わしてみるのはいかがですか。

婚姻に準ずる「契約」それが、「パートナー契約」です。

これは、婚姻に近い関係を構築するための契約書です。

パートナー契約書には、カップル間の決まりごとなどを記載します。

つまり、今後の共同生活を営む上で「守りたいこと」、「守って欲しいこと」などをパートナー契約書に盛り込み、口約束ではない「形あるモノ」として作成するというものです。

法律婚の場合、貞操義務や協力義務が法律上の効果として定められていますので、特に別途契約などを交わす必要はありません。つまり法律によって保証されていると言えます。

しかし、内縁を除き、それらの婚姻による効果（保証）を得るためには、何らかの契約を交わしておく必要があります。

何か不測の事態が起こってから対処するのではなく、

事前にきちんとした対処法を構築しておくことで
将来の「安心」を得ることができるのではないでしょうか。

もちろん、何もないに越したことはありません。しかし、法の保障が十分でない状況下では、自らが（お互いに）、それをカバーするものを作っておく必要があるのではないでしょうか。

また、２人の共同生活のルールをきちんと書面にすることにより、「これまでとは違う気持ちで日常を送る」きっかけにもなり得ます。

つまり、より真剣に将来のことを考えようとする「きっかけ作り」としての役割も担うものだと思います。

しかし、それだけに、十分な決意を持って作成に臨む必要があります。

２人の意思を確認しつつ、

「２人を縛り付ける契約書」ではなく、
「２人の将来を支えるための契約書」を作成することが重要です。

レインボーサポートネットは、セクシャルマイノリティ、ＬＧＢＴの方々への法務支援の一環として、パートナー契約書作成サービスを行っております。

レインボーサポートネットでは契約書作成にあたり、お二人の意思の確認と盛り込みたい内容（全てを盛り込むことを保障するものではありませんが、お二人の気持ちを実現する内容を実現すべく最大限努力致します。）について詳細にお話をお聞かせいただいた上で、パートナー契約書の作成作業に取り掛かります。

パートナーとの将来を真剣に考えたい方
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