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パートナー契約書の内容は、契約の目的によって異なってきます。

財産管理に関することがらを決めておきたいのか、医療や療養看護についての不安を解消するためのものなのか、それとも、二人の関係を心理的・精神的な面から補強するための、いわば結婚制度の代用として捉えるのか、どのような側面を重視して契約を締結するのかということを考える必要があります。

もちろん、上記の目的を複合したパートナー契約を締結することも考えられます。

契約の目的を明確にすることで、どのような条項を盛り込むのかということが浮かび上がってきます。

以下に、パートナー契約書に盛り込む内容の例を挙げます。

各自の特有財産の帰属に関する条項
生活費等の分担に関する条項
扶養義務に関する条項
延命措置の中止や尊厳死の決定に関する条項
療養看護に関する条項
医療についての同意権に関する条項
貞操義務に関する条項

これらは、一例に過ぎませんし、上記の内容を盛り込む際に注意すべき点もあります。

本来、私人間の契約に関しては「私的自治の原則」、「契約自由の原則」がはたらきますが、すべての契約内容の効力が保障されるというわけではありません。また、その内容如何によっては、将来、争いを生じる結果を招くおそれもあります。

作成に当たっては、条項の内容・効力等に関して吟味する必要があります。

また、パートナー契約に盛り込んだ内容を補強するための「他の制度の活用」についても考えてみる必要があります。

例えば、先ほどの例で言えば、「医療についての同意権」を考える場合、あらかじめパートナーとの間で公正証書で「任意後見契約」を締結し、その中で明確に定めておくという方法があります。

いずれにしても、パートナー契約を締結するに際しては、時間をかけてじっくりと考える必要があります。

以上の点を踏まえ、お二人にとって素晴らしい内容となる契約書を作成してみてはいかがでしょうか。

レインボーサポートネットは、セクシャルマイノリティ、ＬＧＢＴの方々への法務支援の一環として、パートナー契約書作成サービスを行っております。

レインボーサポートネットでは契約書作成にあたり、お二人の意思の確認と盛り込みたい内容（全てを盛り込むことを保障するものではありませんが、お二人の気持ちを実現する内容を実現すべく最大限努力致します。）について詳細にお話をお聞かせいただいた上で、パートナー契約書の作成作業に取り掛かります。

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