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本来、自分の財産をどのように使おうと本人の自由です。あなたが自分が稼いだお金を何に使うのもあなたの自由です。そしてこれは生前での場合に限ったことではありません。それゆえ、遺言によって自分の財産を処分することや、相続人の相続分を変更することも可能なのです。

しかし、法律はある一定の割合について故人の自由な処分を制限しています。

処分を制限されている部分を「遺留分」といいます。

だからと言って、仮に故人が相続人の遺留分を侵害するほどの財産処分をした場合でも、

それが直ちに無効となるわけではありません。

この場合、相続人は遺留分にいたる割合までその財産を取戻すことができるだけです。これを遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます。

遺留分減殺請求をするかどうかは、各相続人の自由とされています。

ですので、遺留分を侵害されている相続人自身に不満がなければ、遺留分減殺請求をする必要はありません。

しかし、

きちんと遺留分について考慮した上での遺言書を作成しておくことが、
余計なトラブルを回避するための予防策と言えます。

また、

遺留分を侵害してしまう内容の遺言書を作成する場合には、
相続人の理解を得られるような「工夫」をしておくことが必要でしょう。

ところで、遺留分はすべての相続人に保障されているわけではありません。法律では、相続人の中でも、「配偶者」・「子」・「直系尊属（父母など）」を遺留分権利者と定めています。

つまり、

「兄弟姉妹」を除く法定相続人が遺留分権利者となります。

したがって、もしもあなたの相続人となる人の中に配偶者や子そして直系尊属がいない場合（法定相続人が兄弟姉妹だけの場合）、あなたは遺言書を作成することによって、全ての財産を自由に処分することが可能となります。

遺留分の割合は、相続人となる人の組み合わせで異なります。

パターン	遺留分の割合
直系尊属のみが相続人の場合	故人の財産の３分の１
その他の場合	故人の財産の２分の１

各相続人の具体的遺留分は、全体の遺留分に本来の法定相続分を乗じたものになります。

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